1.遺言・相続
法的に要件を満たす遺言書を作成し、相続の際のトラブルを防ぎます。
遺言(遺言書)とは・・・
遺言とは、自己の相続に関する事項(遺産の分け方等)をあらかじめ決定する為に、法律に定める様式に従い作成する文書の事です。
遺言を作成することによってご家族をその後の争いから守れるケースが多々あります。
遺言の種類
- ①直筆証書遺言
- ②公正証書遺言
- ③秘密証書遺言
相続手続きの流れ
- 相続人の確定
- 遺産の確定
- 遺産分割協議
- 遺産の名義変更



相続手続きの流れ
- 必要書類の取得代行
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 預貯金等の名義変更・解約手続き代行



※各項目だけのご相談にも応じますので、お気軽にご相談下さい。
2.成年後見人
成年後見人は、ご本人に代わって契約したり、財産管理を行います。
成年後見人制度とは・・・
認知症の方、知的障害のある方など、判断能力が十分でない方の意思を最大限に尊重しながら、支援していく制度です。
支援内容
- ■介護施設を利用する為の契約
- ■医療・入院契約などの法律行為
- ■不動産の管理・処分
- ■現金・預金通帳・証券等の財産管理
相続、契約に関する法律的な支援を行います。
- 認知症になったご本人に代わって相続手続きを行います。
- ご本人に代わって、介護サービスの利用契約、医療(入退院)契約、各種福祉サービスの利用契約を行います。
- ご本人に代わって、財産の管理に関する事務を行います。
3.許認可業務
事業を行う上で必要な許可を取得するためのお手伝いをします。
建設業
建設工事の請負をする事業所のうち、1件500万円以上の請負工事を受注する場合、建設業法に基づく建設業許可を取得する必要があります。
許可を取得するには
- 経営業務管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 独立した事務所があること
- 500万円の残高証明書(金融機関発行)が用意出来ること(新規許可申請時のみ)
- 納税証明書が準備できること
- 法人(役員を含む)もしくは事業主が建設業法の欠格要件に該当しないこと
介護保険事業
要介護もしくは要支援の認定を受けられている高齢者等のご自宅などに訪問介護員を派遣し、ケアプランに基づいた介護サービスを提供することにより、その報酬として介護給付費を請求したり受領したりする場合、県知事より訪問介護事業所の指定を受ける必要があります。
許可を取得するには
- 法人であること
- 管理者がいること
- サービス提供責任者がいること
- 訪問介護員が常勤換算で2.5人以上いること
- 事業所設備が整っていること
- 損害賠償保険に加入していること
- 法人(役員を含む)及び管理者が介護保険法の欠格要件に該当しないこと
産業廃棄物処理業
産業廃棄物収集運搬業を営む場合、法人、個人に係らず、産廃物を積む場所(排出事業場の所在地)と下ろす場所(処分場の所在地) を管轄する都道府県長(保険所政令市は市長)の許可が必要になります。
許可を取得するには
- 運搬車、運搬容器等を有すること
- (財)日本産業廃棄物処理振興センターの実施する講習会の受講修了証
- 経理的基礎を有すること
- 申請者(法人の場合は役員及び株主、政令使用人)に欠格事由がないこと。
- 成年被後見人若しくは被保佐人ではないことなど
運送事業
運送事業には、貨物軽自動車運送事業や、一般貨物自動車運送事業などがあります。
種類によって、許可や届出、登録などが必要になります。
一般貨物自動車運送事業(許可申請)
- ・営業所・最低車両台数・車庫・休憩、睡眠施設・事業用自動車・損害賠償能力
- ・資金計画等・運行管理体制・法令遵守
貨物軽自動車運送事業(届出)
・自動車の数・自動車車庫・休憩睡眠施設・運送約款・軽自動車の構造等
風俗営業許可
風俗営業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」により1号から8号に分類されている業種のことを指します。
- 1号「キャバレーなど」
- 2号「スナックなど」
- 3号「ディスコなど」
- 4号「ダンスホールなど」
- 5号「バー・喫茶店など」(低照度飲食店)
- 6号「バー・喫茶店など」(区画席飲食店)
- 7号「麻雀屋、パチンコ屋など」
- 8号「ゲームセンターなど」
7号営業許可申請
店舗を構え、遊技台を設置し、その場所を貸すことにより遊技を行ってもらうような事業を行う場合、風営法第3条第1項により営業所所在地を管轄する県公安委員会の許可を受けなければなりません。
古物商許可
古物を買い取ってその一部または全部を売ったり、レンタルする、別のものと交換する場合に必要な許可資格です。
4.会社を作るにあたり
会社を設立するにあたって必要な書類作成をお手伝いします。
企業スタイルによって、どの法人組織の形態を選ぶか決めましょう。
- 株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限責任事業組合
- NPO法人
- 一般社団法人、一般財団法人
- 農業法人
- 社会福祉法人
※各組登記により形態が異なります。お気軽にご相談下さい。

5.著作権を利用するにあたって
著作権に関する申請などの手続きをします。
- 昔の著作権で、著作権が消滅している場合は自由に出来ます。
- 著作権が存続している場合でも著作物を自由に利用できる場合があります。
- 著作権者から許諾を得て利用します。
- 著作権関連の契約書の作成や文化庁への著作権登録申請をします。
6.省エネ助成金・補助金の申請・エネルギー使用合理化事業者支援事業(SII)
省エネ設備の導入などに対し、補助をします。
概要 | 既設の工場、事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入、補助対象経費の1/3を補助します。 |
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申請期間 | 公募開始から約1か月 |
補助対象事業 | 個人事業主も対象。業種に制限無し。 すでにある設備・システムを置き換えることにより、 ①省エネルギー率1%以上または、②省エネルギー量500kl(原油換算)以上となる省エネルギー事業、③固定資産計上できる設備。 |
補助率 | 補助対象経費1/3以内 1件あたりの上限は50億円 (補助金100万未満は対象外) |
福岡県福岡市博多駅南4丁目18番32号
TEL.092-451-6425